会則

除染・廃棄物技術協議会
会則
第1条(名称)
本協議会は、除染・廃棄物技術協議会(英文表記:Technical Advisory Council on Remediation and Waste Management)と称するものとします。
第2条(所在地)
本協議会の所在地は、第8条および第9条に定める本協議会代表の所在地に置くものとします。なお、第8条に定める運営委員会の議決により、適宜活動場所を変更することができるものとします。
第3条(目的)
本協議会は、土地、建物、機器、等に付着した放射性物質の除去(除染)や、除去土壌等の中間貯蔵を含む、これに伴う廃棄物の処理・処分に関連する技術や実施事例等の共有を図り、より効率的かつ効果的な技術や施策の適用に資するとともに、会員が有する技術・ノウハウ等を技術資料の形で取りまとめ広く公表することを通じて、政府及び地方自治体、研究機関等が実施する除染活動にも積極的に貢献していくことを目的とします。
第4条(会員)
1. 本協議会の会員は、次のとおりとし(一般会員と幹事会員をあわせて「会員」といいます)、本会則を承認の上所定の様式により参加の手続きをし、第8条に定める運営委員会による入会審査を経て運営委員会が登録を承認した法人をいいます。法人とは法人格を有する団体、またはその団体に属する組織(部署、事務所等)をいいます。なお、審査の結果入会を認めない場合、事務局より直ちに申込者に通知するものとします。
(1)一般会員
 [1]除染または廃棄物処理処分に関連した業務を実施しているか、技術・ノウハウを有する法人であることを条件とします。
 [2]一般会員は、最大2 名を、本協議会における一般会員としての活動に参加させることができます。
(2)幹事会員
 [1]設立総会で承認された法人を幹事会員とします。
 [2]幹事会員は、最大5 名を、本協議会における運営委員会の活動に参加させることができます。
2. 会員は、参加申込書記載の届出事項に変更が生じた場合、遅滞なく変更内容を事務局に通知するものとします。
3. 本協議会は、会員について、本協議会に参加している事実を公開することができるものとします。
4. 会員は、本協議会の参加にあたって、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という)でないこと、ならびに、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与していないことを表明保証するものとします。

第5条(会員の権利)
1. 会員は、設立趣意書および実施計画書に記載する本協議会が実施する活動に参加し、本協議会が発信する情報の提供を受けることができるものとします。
2. 会員は、前条に従い登録された後、事務局より本協議会専用ウェブサイト(以下、「当サイト」といいます)にアクセスするための会員ID、パスワードの交付を受け、これを利用することができます。会員は、会員自身で会員IDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。会員は、会員IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。 万が一、IDおよびパスワードの紛失、盗難あるいは不正使用等が判明した場合は、直ちに事務局に届け出て、その指示に従うものとします。
3. 幹事会員は、運営委員会の委員として本協議会の運営と意思決定に参画します。また、運営委員会の一員として、本協議会の一般会員になろうとする申込者に対して、入会の可否に関する審査を行います。

第6条(ウェブサイトの利用)
1. 会員は、当サイトを利用するために必要なインターネット接続用の通信機器、ソフトウェア、通信手段等、これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。本協議会および事務局は、会員がインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しないものとします。なお、当サイトのサービスの利用にあたっては、Internet Explorer 7以上、Safari 5以上のブラウザ環境を推奨します。会員は、推奨環境以外での利用や、推奨環境下でも会員のブラウザの設定によっては、利用できないもしくは正しく表示されない場合があることを承知するものとします。
2. 当サイトは、コンピューターまたは回線の障害、もしくはメンテナンス作業のため、その他やむを得ない事情により、アクセスを中止する場合があります。
3. 会員は、当サイトを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。本協議会または事務局は、会員が以下の行為を現に行うか、行う虞がある場合、当該会員の当サイトの利用をいつでも拒絶または停止させることができるものとします。
 ・当サイトにおける公序良俗に反する行為、法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
 ・本協議会、運営委員会、発起人、幹事会員、会計監事、事務局、他の会員または第三者に迷惑をかけ、または不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
 ・一つの会員ID およびパスワードで同時に複数環境からログインする行為
 ・第三者に成りすまして当サイトを利用する行為
 ・当サイトを利用した営業行為、営利目的行為またはその準備を目的とした行為
 ・当サイトに掲載されている情報を再販売、改ざんまたは消去する行為
 ・当サイトに接続されている他のコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセス、コンピュータウィルス等の有害なプログラムおよびデータを当サイトのサービスを通じて、またはサービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
 ・当サイトで利用しているソフトウェアに対する変更、改造、改ざん、逆コンパイル行為、機能を模倣する行為、リバースエンジニアリング、このソフトウェアの派生物を作成する行為
 ・当サイトの運営を妨げ、または当サイトの提供に支障をきたすおそれのある行為
 ・その他、本協議会および事務局が不適切と判断する行為
4. 当サイトへのリンクは原則として自由です。ただし、当サイトの趣旨に合わないウェブサイトの場合、リンクをお断りすることがあります。
5. 当サイトから、もしくは当サイトへリンクを張っている発起人、幹事会員、一般会員および事務局以外の第三者のウェブサイト(以下「リンクサイト」といいます)の内容は、それぞれの責任で管理されるものです。本協議会および事務局はリンクサイトの内容について、あるいは、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。本協議会および事務局はリンクサイトの利用やリンクサイトに掲載されている商品、サービス、会社等を推奨するものではなく、リンクは本協議会および事務局とリンクサイトとの間に提携関係等、特別な関係があることを意味しません。それらのサイトを利用される場合にはその中に掲げられているご利用条件にもご同意いただく必要がありますのでご注意下さい。

第7条(機関)
本協議会では、次の機関を置きます。
(1) 運営委員会 発起人および幹事会員をもって構成します。
   なお、発起人とは、東京電力ホールディングス株式会社をいいます。
(2) 代表、会計監事
(3) 事務局

第8条(運営委員会)
1. 運営委員会は、発起人、幹事会員および事務局が別途合意する期日またはこれらの過半数が必要と認める場合に開催され、事務局が議事を進行するものとします。発起人および幹事会員は、運営委員会における決議を行うにあたり、各1票の議決権を有するものとします。運営委員会は、議決権を行使することができる発起人および幹事会員のうち3分の2以上の出席をもって成立し、その議決権の過半数により決議されるものとします。なお、ここでいう議決権数には委任状を提出したものを含むものとします。
2. 発起人および幹事会員による運営委員会への代理出席及び幹事会員による議決権の代理行使はこれを認めます。
3. 発起人および幹事会員の過半数が、決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の運営委員会の決議があったものとみなします。
4. 運営委員会は、次の事項を決定するものとします。
 (1) 本協議会の代表の選定および変更、ならびに第2条に定める本協議会の所在地の変更
 (2) 本協議会の活動内容および会務の執行、継続要否に関する事項
 (3) 予算、経費の支出、決算の承認、及び会計監事の選任
 (4) 会員登録の承認、除名処分
 (5) その他の重要事項
5. 運営委員会は、必要に応じて、本協議会活動目的のため有識者からなるアドバイザー、オブザーバまたは講演者を招聘し、意見を求めることができるものとします。

第9条(代表、会計監事)
1. 本協議会に、代表1名および会計監事1名を置きます。
2. 代表および会計監事は、創立総会あるいは運営委員会においてこれを選出、承認します。
3. 会計監事は、本協議会の存続期間中の本協議会の会計を監査し、運営委員会及び定例会に報告します。

第10条(事務局)
1. 運営委員会の定めるところにより、本協議会の事務局を置きます。事務局員、経費負担その他事務局の業務内容の詳細は別途運営委員会と事務局業務を委託する者との間で定めるものとします。
2. 運営委員会は、本協議会を代表して以下の事務局業務を委託するものとします。
 (1) 本協議会の活動企画及びその実施に関連する支援業務
 (2) 本協議会の運営事務支援業務
 (3) 本協議会の会計事務支援業務
 (4) 上記に付随して必要となる業務

第11条(活動内容)
本協議会は、第3条に定めた目的を達成するため、設立趣意書および実施計画書に記載する次の活動を行います。
1. ワーキンググループ活動の支援
2. 定例会の開催
3. 技術資料集の作成
4. 会員間の連絡の仲介
5. Webサイトの運営
6. シンポジウムの開催
7. その他、本協議会の目的を達成するために必要な活動
なお、各活動の実施場所、スケジュール及び実施方法は、運営委員会の定める方針に従い、別途運営委員会と事務局の間で具体的に協議するものとします。

第12条(本協議会の存続および会計期間)
1. 本協議会の存続期間および会計期間は、2016 年9月1日から2017年8月31日までとします。
2. 前項の会計期間終了後、第9条に定める会計監事は速やかに意見を添えて、会計報告書を作成し、運営委員会に提出し、その承認を受けるものとします。運営委員会に承認された会計報告書は、運営委員会の定める方法で、定例会にて報告されるものとします。

第13条(会費)
1. 第12条に示す存続期間における会費は、一般会員30万円、幹事会員60万円とします。会費は、会員登録日の時期にかかわらず一律とします。但し、2017 年3月1日から2017年8月31日までに会員登録された一般会員の会費は15万円とします。
2. 事務局は、第4条に定める会員登録承認後速やかに前項に定める会費の請求書を発行します。会員は、事務局が請求書を発行した日から翌々月末日までに、事務局の指定する銀行口座宛へ会費を振込支払うものとします。
3. 会員が支払期日を逸したときは、本協議会は、会員に対しその支払期日の翌日から支払が完了する日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年率6%の割合で計算した遅延利息を請求することができます。
4. 本協議会は、一旦支払を受けた会費は返還しないものとします。

第14条(会員資格の有効期間)
会員資格の有効期間は、第4条に基づく登録承認日から、第21条に基づき退会した場合または第22条に基づき除名された場合、もしくは第24条に基づき本協議会が存続期間の中途で解散した場合を除き2017年8 月31日までとします。

第15条(著作権)
1. 会員が、本協議会の活動に際し新たに作成した著作物および従来から有する著作物については、当該会員に帰属しますが、当該会員が許諾する範囲内において本協議会(発起人、幹事会員、一般会員、運営委員会、事務局を含む。以下、同じ)はこれを利用することができるものとします。
2. 本協議会の活動において、会員間または会員と本協議会との間で共同で新たに作成した著作物の著作権は、当該創作者間での共有としますが、当該創作者が許諾する範囲内において、本協議会および他の会員はこれを利用することができるものとします。
3. 本協議会が本協議会の設立準備または本協議会の運営を行うにあたり作成した著作物は本協議会に帰属しますが、本協議会は、会員による使用を許諾するものとします。 ただし、会員が当該著作物を公表、上映、展示、貸与、および公衆送信をする場合は、事前に本協議会の承諾を得るものとします。
4. 前3項に定める著作物中に第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物の作成者は、本協議会および他の会員による所定の範囲内の使用に支障がないよう必要な措置を取るものとします。

第16条(その他の知的財産権等)
本協議会の活動において新たに生じた発明、考案、意匠、アイディア、ノウハウ等(以下「発明等」という)に係る権利(これらを受ける権利を含み、著作権は除く。以下「知的財産権等」という)の取扱は、次に定めるとおりとします。
1. 発明等に係る知的財産権等は、原則として当該発明等を創作した者に帰属します。他の会員または本協議会のいずれかが当該知的財産権の利用を求めた場合、利用の許諾実施料及び利用実施の方法等については当事者間で協議して定めるものとします。
2. 発明等が共同の創作にかかる場合は創作者間での共有とし、特段の合意がない限りその持分は均等とします。出願費用は共有者の各持分に応じ負担するものとし、その他手続についてはその都度共有者間で協議して定めます。また、知的財産権等につき第三者に対し実施権を許諾し、持分を譲渡しもしくは質権等を設定しようとするときは、その都度他の共有者の書面による事前の承諾を得なければなりません。
3. 会員は、本協議会の会員であることを対外的に表明する場合、本協議会の名称を名刺や自らの本協議会に関連する事業についての広告、パンフレット及び催事等において表示する場合、事前に運営委員会の承諾を得るものとします。

第17 条(秘密保持義務)
1. 「秘密情報」とは、本協議会を通じて会員、発起人、運営委員会、事務局のいずれか(以下「開示者」という)から他の当事者(以下「被開示者」という)に対して、秘密と指定の上開示される一切の情報をいいます。
2. 前項の秘密情報には次の各号の一に該当するものを含まないものとします。
(1)開示されたとき既に公知であったもの。
(2)開示後被開示者の責に帰せざる事由により公知になったことを証明したもの。
(3)開示されたときに被開示者が既に知っていたことを証明したもの(被開示者が独自に開発したもの、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの等)。
(4)開示後、被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したことを証明したもの。
(5)法令、規則、裁判所の決定・命令および正当な権限を有する公的機関の命令等に基づき、開示を要求されたもの(ただし、開示にあたり、事前に開示者への通知を要する)。
3. 被開示者は、開示者の事前の書面による承諾なしに秘密情報を第三者に開示または漏えいしないものとします。
4. 会員は、相手方の保有する個人情報の委託または提供を受ける場合、「個人情報の保護に関する法律」(平成15 年法第57 号、その後の改正を含む、以下同じ)、これに関連する法令およびガイドラインを遵守し、当該個人情報を保護するものとします。なお、本会則において「個人情報」とは、個人情報保護法第2 条第1 項記載の意味を有します。
5. 個人情報の開示者は、当該個人情報の取得、使用等につき「個人情報の保護に関する法律」、これに関連する法令およびガイドラインを遵守するものとします。
6. 被開示者は、本協議会の存続期間満了または終了の後ただちに、秘密情報(複製を含む)もしくは委託または提供を受けた個人情報に関する全ての資料を開示者の指示により返却、消去または廃棄するものとします。ただし、本協議会では会員情報について、会員の退会または本協議会の終了後も1 年間保有するものとします。
7. 本条の規定は、本協議会の存続期間満了または終了後も有効とします。

第18条(会員の責務)
会員は、本協議会に参加している事実を悪用する等、本協議会や他の会員の名誉、信用を傷付けるような行為を行ってはいけません。

第19条(損害賠償責任)
1. 本協議会の活動に関し、会員、発起人、運営委員会または事務局のいずれかの責めに帰すべき事由により相手方もしくは第三者が損害を受けた場合、当該帰責事由のある当事者がその責任において一切を処理するものとします。
2. 本協議会の違法行為または第三者の権利の侵害が、会員の指示を原因として生じた場合、会員の責に帰すべき事由により発生した場合は、当該会員がその責任において一切を処理するものとします。

第20条(本協議会の責任範囲)
1. 第11条で定める活動内容に関し、本協議会はその実現に努めるものの、規定された活動内容全ての実施および本協議会活動による特定の実績の達成を保証するものではありません。
2. 本協議会は、本協議会を運営するにつき、本会則および強行法規に定める以外に何らの責任を負わないものとします。
3. 第11条で定める本協議会活動の一部が、変更、中止又は中断された場合、会員に生じる損害について、本協議会は一切の責任を負わないものとします。また、会員が、本協議会活動において、本協議会の責に帰さない事由によって損害を受けた場合も同様とします。
4. 本協議会の運営に付随して、本協議会の会員のいずれかより提供された資料、新規著作物、助言等は、提供時点で入手可能な情報および経済、市場、その他の状況に基づいているが、今後の状況の変化により、それらの結果が影響を受ける可能性があり、当該提供者は当該結果を修正、変更ないし補足する義務を負わないものとします。また、本協議会は、会員がそれらを利用した結果について法的な義務および責任を負わないものとします。
5. 本協議会は、ネットワーク機器・回線等の故障、停止、停電、保守作業、天災、騒乱、テロリズム、法令の制定、改廃、公権力による命令・処分等の不可抗力その他本協議会の支配の及ばない事由により本協議会の全部または一部の中断、中止、遅延が生じた場合、これについて法的な義務および責任を負わないものとします。

第21条(退会)
会員は、原則として、退会届の提出によりいつでも退会することができるものとします。なお、本協議会の存続期間中途で退会する場合でも、会費の返還は行なわないものとします。退会後又は次条により除名処分となった場合であっても、第15条乃至第20条、および第26条および第27条の規定は適用されるものとします。

第22条(除名)
会員が以下の各号の一に該当するときは、運営委員会の決議によって当該会員を除名することができることとします。この場合において、当該会員に対して事前に理由を付してその旨を通知し、運営委員会における決議の前に弁明する機会を可及的に与えることとします。なお、本協議会の存続期間中途で除名された場合でも、会費の返還は行なわないものとします。
 (1) 本会則に違反したときまたは本会則もしくは運営委員会の決議を無視する行為があったとき
 (2) 第13条所定の会費の全部又は一部を納入せず、本協議会が初回の督促を行った日から1ヶ月以内になおこれを納入しないとき
 (3) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始、特定調停の申立または任意整理を開始したとき
 (4) 解散を決議又は営業を停止したとき
 (5) 重大な財務状況の悪化が認められる相当の事情が生じたとき
 (6) 監督官庁より営業の取消の処分を受けたとき
 (7) 刑事訴追を受け又は本協議会若しくは他の会員、発起人、事務局の名誉、信頼を著しく損なう行為に関与したとき
 (8) 違法行為に関与し又は本協議会の権利を侵害し、その結果本協議会に重大な損害を与えたとき
 (9) 本協議会則第4条所定の資格を喪失したとき
 (10) 会員、その役員、従業員、親会社、子会社、関連会社が暴力団等反社会的勢力と関係があることが判明したとき
 (11) 事務局に届出た情報の全部または一部が真実と異なることが判明したときまたは表明した事実の重要部分が真実と異なることが判明したとき
 (12) 会員が登録した情報に基づく事務局と会員との連絡が2ヶ月間、不可能なとき
 (13) 合併、会社分割、事業譲渡、発行済株式の過半数を有する株主の異動等により本協議会活動目的達成に重大な支障を生じると認められるとき
 (14) その他、本協議会の運営にあたって重大な支障が生じると認められたとき

第23条(延期及び中止)
本協議会は、その理由の如何を問わず、運営委員会の決議に基づき、予め1ヶ月前に会員に通知することにより、本協議会活動を延期または中止することができるものとします。本条に基づき本協議会活動が延期又は中止した場合であっても、本協議会は会員に対し、これに関する一切の責任を負わないものとします。

第24条(解散)
1. 発起人または幹事会員は、以下の事由のいずれかが発生した場合、運営委員会を招集するものとし、運営委員会において総議決権の3分の2以上の同意を得た場合、本協議会を解散することができるものとします。
(1) 本協議会の活動目的にかかわる法令の変更又は裁判所、政府又は地方自治体の法令解釈、政策の変更、公権力による命令・処分により、本協議会の主要な活動が違法もしくは不適切と判断される可能性が高くなった場合
(2) その他本協議会の運営、継続又は本協議会の目的達成が事実上困難になった場合
(3) 本協議会が所期の目的を達成する等により、活動を継続する必要性が無くなった場合
2. 本条第1項により本協議会が解散した場合、運営委員会指定の解散日をもって会員は退会したものとみなされるものとします。
3. 本条第1項により本協議会解散が運営委員会により決議された場合であっても、発起人、幹事会員、運営委員会および事務局は会員に対し、これに関する一切の責任を負わないものとします。

第25条(本会則の変更)
運営委員会は、本協議会則を適宜変更できるものとします。本協議会則を変更したときは、事務局はすみやかに、会員に対し当該変更を通知します。

第26 条(管轄裁判所)
本会則に関する紛争解決のための専属的第一審管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第27 条(疑義の解決)
本会則に定めのない事項または疑義を生じた事項については、その都度会員と運営委員会あるいは事務局の間で協議し、誠意をもって解決するものとします。

以上 付 則
1. 本会則を2016年9月1日より施行する。